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 衆院本会議で25日、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合が提出した安倍内閣不信任決議案が審議され、5党派を代表して枝野幸男代表が趣旨弁明を行い、賛成の立場から長妻昭代表代行が討論を行いました。決議案は、賛成少数で否決されました。

枝野代表は冒頭、「安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありません」と語り、「国民生活に直結する年金と消費税に関する無責任かつ不誠実極まりない姿勢」について言及しました。その他、(1)年金不信(2)アベノミクスの行き詰まり・限界露呈(3)保育・介護・医療(4)戸別所得補償(5)労働規制強化(6)行き詰まる外交と混乱する安全保障政策(7)沖縄(8)官僚・閣僚の相次ぐ不祥事(9)多様性(10)議会制民主主義の破壊(11)時代認識――の観点から不信任に値することを説明しました。

 将来に対する不安の本質に寄り添わない安倍政権の姿勢を批判。「来たる参議院議員選挙を、老後をはじめとする『暮らし安心回復選挙』にする決意です。現実を隠ぺい・改ざんし『安心を装う』今の政権に対して、一人ひとりの『暮らしの不安』に寄り添い、真に安心できる社会を目指して、地道に歩を進める政治へと転換します」などと訴えました。

 最後に、「不信任の理由は、語りつくせないほどあり、残念ながら、安倍内閣は、民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪と断じざるを得ません。安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を、これ以上看過することは到底できません。内政でも外交でも、国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、わが国の国民生活や安全保障を破綻への道に導くことです」と訴え、趣旨の説明を終えました。

 長妻代表代行は年金問題を中心に理由を述べました。金融審議会市場ワーキンググループのメンバーである有識者から直接話を聞き、「こんなことでは、今後、審議会が首相官邸や大臣を忖度しすぎるようになる。多様な意見が表明されず、事務局を務める官僚ペーパーを追認するだけの存在になってしまうのではないか」と国の将来を憂いていたことを紹介しました。

 さらに、安倍総理が「2000万円の赤字であるかのように表現した点については、誤解や不安を広げる不適切な表現であった」と答弁したことについて、過去に「赤字が拡大している」と答弁していたことを指摘、さらに年金100年安心という言葉によって自縄自縛に陥り「年金で生活できない」という現実までをも否定しようとするのは無理筋だと批判しました。

 そして、報告書の受け取り拒否ではなく、いったん受け取った上で、安倍内閣の対案を記した追加報告書を作成すべきだと話し「野党に対しては、対案、対案、と迫るにもかかわらず、老後の資金不足に関して蓋をする安倍内閣の姿勢は言行不一致」と指摘しました。

 また、党首討論でGPIFによる年金積立金の運用で、巨額な運用益が出ていると安倍総理が発言したことについて、最新の四半期運用実績(2018年10月から12月)では市場運用始まって以来、史上最大の含み損14.8兆円が出たことを指摘、「安倍総理は、このような不都合な事実は一切触れません。本来は悪い数字ほど気にかけ向き合うべきではないか」と諭しました。

 消えた年金についても言及、野党が指摘しなければ安倍内閣によって闇に葬られたと説明、未だ1862万件が未解明にもかかわらず「総務省第三者委員会も解散し、年金等監視委員会も解散し、安倍総理はあれだけ約束した割には興味を完全に失っています。なぜ、本気で解明を続けないのか」と批判しました。

 さらに財政検証を参院選挙後に先送りすることにも言及、過去と同様のスケジュールで公表されれば国会で建設的な議論ができた、貴重な機会が失われたと指摘しました。

 最後に、「現実を直視する、まっとうな政治」の実現に向けて前に進んでまいりますと訴え、賛成討論を終えました。

【衆院本会議】内閣不信任決議案賛成討論原稿(案)長妻昭.pdf

https://cdp-japan.jp/news/20190625_1867